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年末調整システム一覧

年末調整システムが持つ機能

民間の年末調整システムの多くは、人事総務が行っている年末調整業務を効率化し時間削減を果たす目的で導入されます。また、2020年から国税庁の推進によって各保険会社から従業員に送られる証明書の電子化や各市町村への提出資料が電子化されており、こちらの対応を目的として使用する企業が多いのです。

年末調整システムが持つ主な機能とは、以下のとおりです。

  • 保険料控除申告書等をペーパーレス化:申告書の印刷、配布が不要になる
  • 保険料控除申告書等の提出状況のデジタル化:未提出の従業員などがPC上から一目で管理できる
  • 入力情報と基幹システムの連携:給与システムとの連携により、紙を見ながら手入力をする必要がない。

年末調整に関わる作業をペーパーレス化することで、担当者の時間を大きく奪っていた年末調整業務から解放し、そのほかに力を入れるべき人事総務の業務に取り掛かることを、年末調整システムはサポートしてくれるのです。

年末調整システムの選び方

システム導入において最も重要なのはもちろん「費用対効果」です。しかし、これは単に料金が安い、ということに止まりません。

以下に年末調整システム選びの参考となる要素をまとめましたので、こちらをチェックしながら自社ならではの「費用対効果」が高い製品を見極めていきましょう。

はずせないポイントで比較
年末調整電子化対応システム

高度なセキュリティ

労務管理に関わるシステム導入においては欠かせないのが、セキュリティ面における信頼性です。

年末調整業務においてはかなり込み入った個人情報を扱うことはもちろん、従業員ひとり一人がシステムにアクセスし、情報を入力していくため、決まった担当者だけが権限を持つ他の労務管理システムと比べても注目すべき点です。

やることは大きく変わらないため、製品を機能で比較しても大きな差はありませんが、セキュリティ体制については各社取り組みが異なります。

当「年末調整電子化システム専用サイト」では、デジタルの知識が高くない従業員が使用することも考えて、セキュリティ対策としての二段階認証は必須であると考えています。

【従業員全員が】使いこなせるか

年末調整のペーパーレス化にあたっては、年末調整の対象となる従業員全員が使いこなせるシステムである必要があります。年末調整システムに力を入れているシステムベンダーはほとんどスマートフォン対応にするなどして使いやすさを徹底しています。人事総務側に立った使いやすさをチェックするには、無料トライアル(試用期間)を利用することをお勧めします。

このようなシステムにおいては、資料請求をして、試しに使ってみないことには始まりません。試用期間は大抵1ヶ月弱ですが、「年末調整業務」だけを試すのであれば、充分に判断材料となるでしょう。

導入後のサポート体制

導入後に【従業員全員が】使いこなせるか」ということももちろん、年末調整業務においては、税制改正や記入方法の修正が毎年のように発生しているかと思います。

このようなペーパーレス化ではどうにもできないシステムそのものや年末調整業務そのものの疑問に答えてくれる人がいたら心強いと思いませんか?システムによっては、メールやチャットによるサポートデスクだけでなく、実務経験者が在籍して運用上の疑問に対応してくれる年末調整システムもあります。

年末調整をペーパーレス化する
システム17選

以下で紹介する17製品は、どれも年末調整業務の効率化を目的としたツールです。

上記の選び方をもとに、製品を見比べることができます。

選び方の【正解】はどのシステム?
年末調整電子化 製品選びの答えを見る

オフィスステーション

オフィスステーションの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:オフィスステーション
https://www.officestation.jp/nencho/

「オフィスステーション」は9,000社以上に導入実績のある、年末調整の作業効率を高める便利なシステムです(オフィスステーションシリーズ累計の実績数。2020年10月調査時点)。1人あたりのシステム料金は月額500円。無料お試し期間では本契約と同じシステム環境を体験でき、サポートデスクや高度なセキュリティも利用できます。本契約後はトライアルデータを引き継ぐことが可能です。

スマートHR

スマートHRの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:スマートHR
https://smarthr.jp/

「スマートHR」は20,000社以上に導入実績のある人事・労務ワークを支援するソフトで、人事担当者の年末調整にともなう業務効率を高めます。クラウド環境のため、このソフトを導入すると社内のペーパーレス化を推進できます。管理者は従業員のステータスをソフトで一元管理するのはもちろんのこと、外部サービスとのシステム連携がスムーズです。 ※20,000社を突破(公式サイト:2020年1月時点での登録企業数)

freee

freeeの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:freee
https://www.freee.co.jp/hr/

「freeeは」freee株式会社が提供するクラウド型の人事労務管理を行うサービスで、事務処理の作業効率を支援します。法令の改正や料率の変更を自動でアップデートするため計算ミスが発生しにくいため、年末調整にともなう従業員の労務管理がスムーズになります。また、いつでも自動保存されるので、パソコンが破損しても大切なデータは失われません。

マネーフォワードクラウド給与

マネーフォワードの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:マネーフォワード
https://biz.moneyforward.com/payroll

「マネーフォワード」はクラウド環境で労務管理を支援するサービスのため、社内のペーパーレス化を実現します。さらに、マネーフォワードが展開する27種類にもわたる勤怠や給与サービスと簡単にデータを連携できるため人事担当者の労務管理を自動化できるため、管理者は従業員とのコミュニケーションにかかる作業コストを削減できます。

奉行Edge(オービック)

OBCの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:OBC
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/adjustment

「奉行Edge(オービック)」は3300社以上に導入実績のある年末調整申告システムで(2020年9月調査時点)、給与業務や法定調書作成、マイナンバー対応業務と連携が可能です。クラウドサービスのためシステム更新が素早く、制度改正や追加機能にともなう別途料金はかかりません。専門スタッフからサポートを受けることができ、ペーパーレスで人事担当者の作業効率を高めます。

年調ヘルパー

年調ヘルパーの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:年調ヘルパー
https://www.clicks.ne.jp/top/nencho/

「年調ヘルパー」を導入すると年末調整を管理する管理者の負担を軽減し、毎年のように改正される法制度への更新対応でミスが起こりません。毎年の年末調整で申告者は記載方法を悩む必要がなく、管理者側は従業員の提出状況をすぐに確認できます。また、給与データの連携もスムーズなため、入力データの整合性チェックが効率化されます。

ジョブカン

ジョブカンの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:ジョブカン
https://lms.jobcan.ne.jp/

「ジョブカン」はシリーズ累計で5万社以上の導入実績があり、クラウド型の勤怠管理システムとして業界トップクラスの知名度を誇ります。1分で導入できるジョブカンは初期費用がかからず、ユーザーサポート体制が万全なので簡単に管理者の負担を軽減します。そのため、ジョブカンを導入することで年末調整の業務効率を改善できると評判です。

EdgeTracker(ミロク情報サービス)

ミロク情報サービスの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:ミロク情報サービス
https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html

「EdgeTracker(ミロク情報サービス)」は株式会社ミロク情報サービスが提供するマルチデバイスに対応したクラウド型の業務管理システムで、情報のトラッキングを可能とした画期的なサービスです。あらゆるデバイスで年末調整申告の入力が可能となったため、管理者の年末調整にかかるコストを削減してバックオフィスの業務効率を高めます。

jinjer

jinjerの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:jinjer
https://hcm-jinjer.com/

「jinjer」は株式会社ネオキャリアが提供するクラウド型の人事・勤怠管理を行うサービスで、11,000社以上の導入実績があります(2020年9月調査時点)。jinjerはクラウド型のサービスのため外出先からでも入力が可能なため、人事部門の作業効率を改善できます。従業員の人事データをシステムで可視化できるため、年末調整の回収ステータスや不備チェックが簡単にわかります。

弥生給与20

弥生の年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:弥生
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll/function/adjustment.html

弥生株式会社が提供する「弥生給与20」は3プランあり、サポート体制やサービス内容から必要なものを選びます。弥生給与20の「あんしん保障サポート」は次年度のシステムを無償提供し、法改正などによるシステム更新の際に追加費用がかかりません。専門スタッフにマイナンバー制度や労務の相談を行いことも可能で、年末調整の負担を軽減します。

S-PAYCIAL(鈴与シンワート)

鈴与シンワート株式会社の年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:鈴与シンワート株式会社
https://s-paycial.shinwart.co.jp/hr/service/webnc/

鈴与シンワート株式会社が提供する「S-PAYCIAL(鈴与シンワート)」は、パソコンやスマートフォン、タブレットから簡単に年末調整の電子申告ができます。システム申請は従来の紙ベースよりも申告しやすいのが特徴で、クラウドサービスのため管理者が書類を回収する負担がありません。システム導入によって年末調整の業務の効率アップできます。

年末調整web申告(さくら情報システム)

さくら情報システムの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:さくら情報システム
https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-113.html

さくら情報システムが提供する「年末調整web申告(さくら情報システム)」は、業種を問わずメーカーから金融機まで幅広く導入実績があります。まず、法改正や税制改正にともなうシステム更新に追加費用はかかりません。年末調整の未申告者をすぐにシステムでピックアップして対応できるため、管理者のコミュニケーション負担を軽減できます。

年末調整申告支援システム

エヌ・テー・シーの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:エヌ・テー・シー
https://www.kk-ntc.co.jp/service/nencho/

株式会社エヌ・テー・シー(新潟)が提供する「年末調整申告支援システム」は、専用アプリから年末調整の申告ができます。

まず、クラウドサービスのためペーパーレス化を実現し、印刷や郵送コストがかかりません。法改正にともなうシステム更新の対応が早く、入力漏れのチェックが簡単なので管理者の作業負担を軽減してくれます。

ポケット給与

ICSソリューションズの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:ICSソリューションズ
http://www.ics-solutions.co.jp/contents/c-solution/s-07.html

株式会社ICSソリューションズが提供する「ポケット給与」は、クラウド型の給与明細を配信するサービスです。経理担当者がポケット給与へ社員の給与データを登録すると、給与明細書の印刷や仕分け・配送処理を自動化してくれます。ペーパーレス化を実現できるため用紙代や印刷コストを大幅に削減し、管理者の業務効率化に役立ちます。

ジョブルポ

ジョブルポの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:ジョブルポ
https://www.jrupo.com/

アーバン・コーポレーション株式会社が提供する「ジョブルポ」は、自動仕分けや年末調整の申告までサポートしています。すぐにインターネットバンキングと自動連携できるので仕分けの手間が省かれ、年末調整のときは決算に必要な書類を自動で作成してくれます。決算書を電子申告できるため、経理担当者の業務負担を軽減できます。

簡単年調

エコミックの年末調整電子化システム用公式サイト
引用元:エコミック
https://www.ecomic.jp/kn/employee.html

株式会社エコミックが提供する「簡単年調」は、スマートフォンから手軽に年末調整の申告を行えるクラウドサービスです。さらに、保険料の控除証明書を写真でアップデートすると提供元のエコミック側でデータ入力を行うため、簡単年調で申告すると入力の不備がゼロとなります。そのため、バックオフィスの作業効率が上がります。

年調・法定調書の達人

年調・法定調書の達人公式サイト
引用元:達人シリーズ公式サイト
https://www.tatsuzin.info/

「年調・法定調書の達人」はNTT DATAが展開する「達人」シリーズの一つで、ペーパーレス化や従業員・管理者双方の手間を削減でき、ミスのない年末調整処理を実現するのはもちろんのこと、給与や報酬などのデータも入力でき、既存のソフトとの連携も可能なので実務に即して様々な帳票作成に利用できるのが強みです。また、サポート体制が厚く、36524時間いつでも質問できるので安心です。

Bulas Payroll

Bulas Payroll公式サイト
引用元:Bulas Payroll
https://home.bbs-os.co.jp/product/bulas_payroll/

「Bulas Payroll(ビューラスペイロール)」は、給与計算や給与データの活用を中心として、年末調整までをトータルでサポートするクラウド型サービスです。セキュリティを施したシステムセンター内にて、アウトソーシング形式で給与計算を行うことにより、素早く正確なデータ処理が行われるのが特徴。基本サービスに様々なオプションを追加することにより、利用者に合った自由度の高い使い方ができる点が特徴です。

PCA法定調書DX

PCA法定調書DX公式サイト
引用元:PCA法定調書DX
https://pca.jp/area_product/prohoutei.html

「PCA法定調書DX」は、各種支払調書や源泉徴収票など、法定調書関連業務を効率的にサポートするシステムです。専用ソフトを使用しなくても、簡単に年末調整や電子申告が可能。マイナンバーを安全性の高い環境に管理することもできます。他製品との連携にも対応しており、プランはクラウド・サブスク・パッケージとニーズに合わせた3プランから。バックアップ・リカバリ機能が備わっている点により、トラブルの際にも安心です。

法定調書顧問R4

法定調書顧問R4公式サイト
引用元:法定調書顧問R4
https://www.epson.jp/products/ac/kyuyo_hotei/

「法定調書顧問R4」は、派遣社員や契約社員・正社員・業務委託など…多様化する雇用形態にも対応できる年末調整システムです。月次の給与計算から年末調整までをシステム1本で統一することができ、再入力や転記が不要なためスピーディーな処理ができる点が特徴。年末調整に必要な帳票も完備しており、ネットワーク対応で複数名のメンバーが同時に起動・処理することも可能になっています。web給与明細や労務管理サービスとの連携による効率化もメリットの一つ。

e-tax法定調書

e-tax法定調書公式サイト
引用元:e-tax法定調書
https://www.tkc.jp/consolidate/e-tax/houtei/

「e-tax法定調書」は給与システムから源泉徴収票データをcsv形式で読み込むことにより、電子申告をワンクリックで実施できるシステムです。事前準備から申告データの作成・申告までの流れは、全てわかりやすくメニュー化されています。専門知識やノウハウのない人でも気軽に扱いやすく、作成したデータは10年間にわたって保管できます。過去の電子申告履歴はいつでも確認することができ、修正も気軽です。

e-PAP支払調書・年末調節システム

e-PAP支払調書・年末調節システム公式サイト
引用元:e-PAP支払調書・年末調節システム
https://www.e-pap.info/kaikei/nenmatsu/

「e-PAP支払調書・年末調節システム」は支払調書や年末調整業務など、法定調書関連業務を一元管理・処理するシステム。顧問先や取引送付用にタックシール印刷にも対応するなど、機能性も幅広いのが特徴です。各自に「年末調整シート」を用意するだけで年末調整業務が進行できるため、ペーパーレス化の推進に適しています。電子申告を簡単に行える機能から、マイナンバー管理機能まで総合的に支援しており、マイナンバーの保管・利用時には安全管理措置が備わっています。

eNEN

eNEN公式サイト
引用元:eNEN
https://enen.services/

「eNEN」は事前準備から進捗管理・給与計算用データ作成までを一括で行えるクラウドサービスです。申告者が間違えたり問い合わせたりせずに申告できることを目標にして設計されている通り、実際の申告書を模したレイアウト構成のため、迷うことなく操作できます。申告すべきポイントや内容は、システムが自動でナビゲートしてくれる親切設計。面倒な計算が必要になる項目もシステムが自動で計算してくれる他、PC・スマートフォンどちらからでも利用できます。

導入費用比較
年末調整電子化対応システム
おすすめ製品の年間コスト比較

労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
安全に乗り切る」をテーマに、セキュリティにおいては2段階認証のあるシステムを抽出しました。全従業員が使用するため、2段階認証の有無はセキュリティにおける選び方の指標となり得ます。同じ理由から、導入後に全員が使いこなせることも重要です。
ここでは「そこで、無料トライアル期間のあるシステムを抽出し、最長期間を比較しています。

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製品名利用年額(税別)
(従業員100人の場合)
利用年額(税別)
(従業員300人の場合)
無料トライアル
最長期間
サポート体制
オフィスステーション
年末調整 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
55,000165,000 30 社労士資格保持者、実務経験者
在籍のサポートデスク
人事労務freee 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 629,760 1,829,760 記載なし チャット、メール、電話による
相談可能
SmartHR 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 900,000 2,700,000 15 チャットサポート
マネーフォワード
クラウド給与 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
31名以上は
要問合せ
31名以上は
要問合せ
31日(1ヶ月) チャットボット自動応答、チャット
メール、電話による相談可能

※データは2020年9月時点で、独自調査によるものです。
※人事労務freeeは給与計算、マイナンバー管理、法定三帳簿対応、経費精算連携、労務手続き、勤怠打刻記録がセットとなった料金(ベーシックプラン)です。
※SmartHRは人事情報管理、自動書類作成、電子申請、マイナンバー管理、web給与明細、カスタム社員名簿がセットとなった料金(スタンダードプラン)です。

       
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年末調整電子化システム比較