年末調整は具体的にどのように進めていけばいいのか、その手順を解説しています。
年末調整をはじめて担当することになった方のためのガイドとして、ここでは年末調整の進め方をわかりやすく解説していきたいと多います。
後述しますが、平成30年には税制改正が行われたので、これまでの年末調整とは進め方や数字が若干変更されています。改めて、年末調整の進め方に関して確認をしておくべきでしょう。
まず、従業員が納めるべき税額、「年調年税額」を計算します。
そして、毎月の源泉徴収額の年分の合計と年調年税額を比べ、過不足を精算します。源泉徴収のほうが多ければ、差額を従業員に還付します。対して不足があれば、従業員から徴収することになります。
年末調整の際には、課税所得から差し引く控除がいくつかありますが、その中に誰でも適用される基礎控除というものがあります。
それ以外の控除は、一定の要件を満たすことで受けられます。たとえば、配偶者控除は所得額が一定以下の配偶者がいる場合に受けられるもの。扶養控除は、16歳以上で所得が一定以下、かつ生計をともにしているなどの扶養親族がいる場合に受けられます。いずれも満たさなければならない細かい要件があるので、きちんと確認しておきましょう。
そのほかにも以下のようなものがあります。
平成30年に税制改正が行われたため、令和2年の基礎控除については個人所得課税の方法が変更になっています。
基礎控除に関しては、これまでは所得金額に関係なく一律38万円でしたが、これからは合計所得金額に応じて変化します。
令和2年からの適用になるため、今年から年末調整を担当する方もそうでない方も、金額や計算方法の変更をあらかじめ確認しておきましょう。
※情報参照元：国税庁「令和元年分 年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm
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