年末調整電子化システム専門サイト > 年末調整業務のスキマを突くQ&A > 12月入社の従業員も対象となる?

12月入社の従業員も対象となる?

経歴が微妙な従業員の取り扱いあれこれ

中途入社した従業員の年末調整、また12月入社で給与を支払っていない従業員の年末調整について解説しています。

中途入社従業員の
年末調整における取り扱い

中途入社した従業員については、年末調整をどのように取り扱ったらいいのでしょうか?年末調整はその年の1〜12月の給与と源泉徴収額をもとに計算します。

しかし、年の途中で勤め先が変わっている場合は年末調整の方法が単純ではありません。この場合、どの企業が年末調整を行い、どのように計算するのでしょうか。その概要をご紹介します。

年末調整は年末の勤め先で行う

前職で給与所得があった場合には、前の会社の源泉徴収票を使って年末調整を行います。したがって、中途入社の従業員がいる場合も、その従業員の年末調整は自社で行うことになります。

ちなみに、12月入社のため年内に給与の支払いがなくても、12月時点での勤め先で年末調整を行います。その場合も、前の会社の源泉徴収票をもって年末調整をします。

中途入社した従業員の社会保険料の取り扱い

中途入社した場合でも、社会保険料の控除は受けられます。入社前に無職の期間があったとしても、その間の国民年金保険料、あるいは健康保険料は控除対象となります。無職期間中の社会保険料についてもメモを残しておいてもらうようにしましょう。

中途入社した従業員が前職の源泉徴収を紛失している場合

前職の源泉徴収の紛失はよくあるトラブル。再発行を依頼するよう従業員に伝えます。電話だけでなく、郵送での再発行依頼もできる旨を伝えるとよいでしょう。

なお、給与明細だけでは年末調整はできません。必ず源泉徴収票を発行してもらいましょう。前の会社の源泉徴収票がないと、現在の勤め先の源泉徴収票だけでは精算ができません。

前職からブランクがある、
または無職で源泉徴収がない場合の対応

前職からブランクがあったり、はじめて就職する場合にも、所得控除は適用されます。就職した月からの年末までの給与や賞与を計算し、それを利用して税額の計算を行います。控除額は月割りなどにする必要はなく、勤めた期間の長さに関わらず全額適用します。

電子化対応で提出業務の苦労を防ぐ
年末調整システム比較

導入費用比較
年末調整電子化対応システム
おすすめ製品の年間コスト比較

労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
安全に乗り切る」をテーマに、セキュリティにおいては2段階認証のあるシステムを抽出しました。全従業員が使用するため、2段階認証の有無はセキュリティにおける選び方の指標となり得ます。同じ理由から、導入後に全員が使いこなせることも重要です。
ここでは「そこで、無料トライアル期間のあるシステムを抽出し、最長期間を比較しています。

▼左右にスクロールできます▼
                                     
製品名利用年額(税別)
(従業員100人の場合)
利用年額(税別)
(従業員300人の場合)
無料トライアル
最長期間
サポート体制
オフィスステーション
年末調整 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
55,000165,000 30 社労士資格保持者、実務経験者
在籍のサポートデスク
人事労務freee 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 629,760 1,829,760 記載なし チャット、メール、電話による
相談可能
SmartHR 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 900,000 2,700,000 15 チャットサポート
マネーフォワード
クラウド給与 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
31名以上は
要問合せ
31名以上は
要問合せ
31日(1ヶ月) チャットボット自動応答、チャット
メール、電話による相談可能

※データは2020年9月時点で、独自調査によるものです。
※人事労務freeeは給与計算、マイナンバー管理、法定三帳簿対応、経費精算連携、労務手続き、勤怠打刻記録がセットとなった料金(ベーシックプラン)です。
※SmartHRは人事情報管理、自動書類作成、電子申請、マイナンバー管理、web給与明細、カスタム社員名簿がセットとなった料金(スタンダードプラン)です。

       
セキュリティーが安心

セキュリティ、運用面で安心できる
年末調整電子化システム比較