年末調整電子化システム専門サイト > 年末調整業務のスキマを突くQ&A

年末調整業務のスキマを突くQ&A

年末調整業務の「こんなときどうする?」に答えます

年末調整の手順や計算方法がわかっていても、「こんな時はどうしたらいいの?」というスキマの疑問に必ずぶつかります。そんな年末調整の業務のスキマにある質問にポイントをおさえて答えていきましょう。

Q.年末調整はいつまでに提出すべき?

年末調整は、1月31日までに提出します。

なお、これは年末調整の計算や確認を終えるという意味ではありません。この日までに、市区町村へ法定調書を提出しなければならないため、年末調整の作業や書類の作成・発行はそれ以前に終わらせる必要があることになります。

Q.12月入社の従業員における
年末調整について

12月に中途で入社してきた従業員は、年内には給与の支払いがありません(12月締め・1月払いになるため)。

その場合であっても、前職の源泉徴収票を使って年末調整を行う必要があります。

ちなみに、中途入社でも社会保険料の控除は受けられます。無職の期間の国民年金保険料や健康保険料が控除の対象になるので、控えを残しておくようにアナウンスしましょう。

Q.退職者の年末調整はどうやって行う?

退職した場合は、基本的には年末調整を行いません。

12月時点で離職している場合、給与総額が確定しないので会社では年末調整ができないのです。

もし転職をしていれば、転職先で年末調整を行うことができます。就職していない場合は、自分で確定申告をする必要があるので、離職者に伝えておきましょう。

Q.外国人の年末調整対応について

外国人の年末調整について、日本国内に居住していれば日本人と同じように年末調整の対象となります。

一方、日本国内に居住していない外国人を雇用している場合は、年末調整は行いません。ただし、源泉徴収を行います(税率20.42%)。海外にいても、住所を国内に持っていたり、居所が1年以上にわたってある場合は日本国内に居住していると判断します。

また海外に扶養親族がいる場合には、その親族との関係を証明する書類、そしてその親族の氏名・生年月日・住所を証明する書類が必要になります。

年末調整業務をサポートしてくれる
電子化対応システム比較

導入費用比較
年末調整電子化対応システム
おすすめ製品の年間コスト比較

労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
安全に乗り切る」をテーマに、セキュリティにおいては2段階認証のあるシステムを抽出しました。全従業員が使用するため、2段階認証の有無はセキュリティにおける選び方の指標となり得ます。同じ理由から、導入後に全員が使いこなせることも重要です。
ここでは「そこで、無料トライアル期間のあるシステムを抽出し、最長期間を比較しています。

▼左右にスクロールできます▼
                                     
製品名利用年額(税別)
(従業員100人の場合)
利用年額(税別)
(従業員300人の場合)
無料トライアル
最長期間
サポート体制
オフィスステーション
年末調整 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
55,000165,000 30 社労士資格保持者、実務経験者
在籍のサポートデスク
人事労務freee 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 629,760 1,829,760 記載なし チャット、メール、電話による
相談可能
SmartHR 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 900,000 2,700,000 15 チャットサポート
マネーフォワード
クラウド給与 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
31名以上は
要問合せ
31名以上は
要問合せ
31日(1ヶ月) チャットボット自動応答、チャット
メール、電話による相談可能

※データは2020年9月時点で、独自調査によるものです。
※人事労務freeeは給与計算、マイナンバー管理、法定三帳簿対応、経費精算連携、労務手続き、勤怠打刻記録がセットとなった料金(ベーシックプラン)です。
※SmartHRは人事情報管理、自動書類作成、電子申請、マイナンバー管理、web給与明細、カスタム社員名簿がセットとなった料金(スタンダードプラン)です。

       
セキュリティーが安心

セキュリティ、運用面で安心できる
年末調整電子化システム比較