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年末調整の手順や計算方法がわかっていても、「こんな時はどうしたらいいの？」というスキマの疑問に必ずぶつかります。そんな年末調整の業務のスキマにある質問にポイントをおさえて答えていきましょう。
年末調整は、1月31日までに提出します。
なお、これは年末調整の計算や確認を終えるという意味ではありません。この日までに、市区町村へ法定調書を提出しなければならないため、年末調整の作業や書類の作成・発行はそれ以前に終わらせる必要があることになります。
12月に中途で入社してきた従業員は、年内には給与の支払いがありません（12月締め・1月払いになるため）。
その場合であっても、前職の源泉徴収票を使って年末調整を行う必要があります。
ちなみに、中途入社でも社会保険料の控除は受けられます。無職の期間の国民年金保険料や健康保険料が控除の対象になるので、控えを残しておくようにアナウンスしましょう。
退職した場合は、基本的には年末調整を行いません。
12月時点で離職している場合、給与総額が確定しないので会社では年末調整ができないのです。
もし転職をしていれば、転職先で年末調整を行うことができます。就職していない場合は、自分で確定申告をする必要があるので、離職者に伝えておきましょう。
外国人の年末調整について、日本国内に居住していれば日本人と同じように年末調整の対象となります。
一方、日本国内に居住していない外国人を雇用している場合は、年末調整は行いません。ただし、源泉徴収を行います（税率20.42%）。海外にいても、住所を国内に持っていたり、居所が1年以上にわたってある場合は日本国内に居住していると判断します。
また海外に扶養親族がいる場合には、その親族との関係を証明する書類、そしてその親族の氏名・生年月日・住所を証明する書類が必要になります。
年末調整は会社が従業員の代わりに税金の調整を行ってくれることです。年末に勤務している場合や、死亡などが原因で途中退職した場合などは、年末調整の対象となるでしょう。一方、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない、アルバイトの掛け持ちをしている場合などは年末調整の対象外になります。もし対象外になった場合には、自分で確定申告をし、正しい所得を申告するようにしましょう。状況によっては、納め過ぎた税金が還付されることも。
生命保険料控除には、主に死亡保険などの「一般生命保険料控除」、主に医療保険やがん保険などの「介護医療保険料控除」、個人年金の「個人年金保険料控除」の3つに分けられます。さらに新制度・旧制度に分類。この3つの保険を新・旧制度に分けて、控除額を算出することができますが、細かく上限額が定められているので注意が必要です。すべて上限を満たしている場合であっても、最大で120,000円が控除の限度額になります。
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
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