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そもそも、年末調整とはどのようなものなのでしょうか。毎月の給料とボーナスから天引きされるものには、社会保険料や所得税、住民税などがあります。このうち、所得税として引かれるのは、実は、給与・ボーナスの額から計算した「暫定的な」金額。最終的な所得税の額は、年間の総収入が明らかになった後にしか、決めることが出来ません。
そして、所得税の最終的な額が決まった後、所得税を払いすぎていた場合には「還元」が行われ、逆に、支払額が足りなかった場合には不足分の「徴収」が行われますが、これを「年末調整」と言います。以上のように、年末調整は年間の総収入が決まった後に行われます。したがって、一般的に年末調整は12月か1月の給与の支払い時に行われることが多いようです。ただ、会社によっては、給与とは別に還元・徴収を行うこともあります。
一言でいえば、「給与・賞与からの天引き額の合計が、支払うべき所得税の額よりも多かった」場合、年末調整で還元金を受け取ることになります。具体的には、
などの場合、所得税の控除額が増えるので、年末調整で還元金を受け取ることができます。
上記の還付金をもらえる人のリストで上げたケースに該当し、所得税の控除額が年間で増えた場合、年末調整の還付金が増えることになります。また、そのほかにも、無職だった方が就職した場合や、残業が減った場合、あるいは基本給が減った場合にも、年末調整の還付金が増えることになります。所得税の天引き額は、その給与の額を「年間を通じて」受け取ることを前提にして計算されるためです。
反対に、大幅な昇給をした場合や、高額な賞与を受け取った場合などには、年末調整の還付金が減ってしまったり、あるいは、追加での徴収となる場合があります。また、それ以外にも、所得税の控除額が減ってしまった場合、例えば、扶養家族の所得金額が増え、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなった場合などには、年末調整の還付金が減ることになります。
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
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