年末調整の還付金はいつもらえる？

年末調整の還付金が支払われる時期とは？

そもそも、年末調整とはどのようなものなのでしょうか。毎月の給料とボーナスから天引きされるものには、社会保険料や所得税、住民税などがあります。このうち、所得税として引かれるのは、実は、給与・ボーナスの額から計算した「暫定的な」金額。最終的な所得税の額は、年間の総収入が明らかになった後にしか、決めることが出来ません。

そして、所得税の最終的な額が決まった後、所得税を払いすぎていた場合には「還元」が行われ、逆に、支払額が足りなかった場合には不足分の「徴収」が行われますが、これを「年末調整」と言います。

以上のように、年末調整は年間の総収入が決まった後に行われます。したがって、一般的に年末調整は12月か1月の給与の支払い時に行われることが多いようです。ただ、会社によっては、給与とは別に還元・徴収を行うこともあります。

還付金をもらえる人とは

一言でいえば、「給与・賞与からの天引き額の合計が、支払うべき所得税の額よりも多かった」場合、年末調整で還元金を受け取ることになります。具体的には、

• 保険（生命保険や医療保険、個人年金保険など）に個人で加入している場合
• 扶養親族が増えた場合
• 子どもや配偶者、親族などの国民年金保険料や健康保険料を個人で支払っている場合
• iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合
• 配偶者と離婚および死別した場合
• 自分および家族が障がい者の場合
• 住宅ローンを組んでいる場合

などの場合、所得税の控除額が増えるので、年末調整で還元金を受け取ることができます。

還付が増えるかもしれないケース

上記の還付金をもらえる人のリストで上げたケースに該当し、所得税の控除額が年間で増えた場合、年末調整の還付金が増えることになります。また、そのほかにも、無職だった方が就職した場合や、残業が減った場合、あるいは基本給が減った場合にも、年末調整の還付金が増えることになります。所得税の天引き額は、その給与の額を「年間を通じて」受け取ることを前提にして計算されるためです。

還付が減るかもしれないケース

反対に、大幅な昇給をした場合や、高額な賞与を受け取った場合などには、年末調整の還付金が減ってしまったり、あるいは、追加での徴収となる場合があります。また、それ以外にも、所得税の控除額が減ってしまった場合、例えば、扶養家族の所得金額が増え、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなった場合などには、年末調整の還付金が減ることになります。