年末調整での社会保険料控除について

社会保険料控除とは、毎月支払っている年金保険料や健康保険料を所得から控除できる制度です。ここでは年末調整で社会保険料控除の対象になる社会保険料や、控除の対象とならない社会保険料、年末調整での社会保険料控除の流れなどをまとめています。

社会保険料控除とは

毎月支払っている年金保険料や健康保険料を所得から控除できる制度のことを「社会保険料控除」と言います。給与所得者で本人または本人と生計一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その全額が控除対象です。

年末調整で社会保険料控除の対象になる社会保険料

年末調整で社会保険料控除の対象となるのは、健康保険、国民健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険にあたる自己負担額。自分自身の社会保険料だけではなく、生計を一にする家族の社会保険料も対象になります。

つまり所得者が本人または本人と同一生計の配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払っている場合には、その支払った社会保険料の金額もその人のその年中の所得の金額から控除できるのです。

年末調整での社会保険料控除の流れ

年末調整で社会保険料控除を検討する際、社会保険料の確認はもちろんその社会保険料が控除の対象であるかどうか、給与所得者が実際に支払ったものであるかどうかなどを確認しなければなりません。

会社員の場合は会社が年末調整をするので原則として自分で確定申告を行う必要はありませんが、給与収入が2,000万円を超える人や、2カ所以上から給与の支払いを受けている人などは年末調整の対象になりません。その場合は会社員でも社会保険料控除について自分で確定申告をする必要があります。

年末調整の担当者は、年末調整を行う際まず年末調整の対象者であるか否かをかをまず確認するようにしましょう。

社会保険料を確認する

年末調整ではすでに給与から控除された社会保険料について改めて申告をする必要はありませんが、給与から控除されていない社会保険料については年末調整で控除できます。

年末調整の担当者は、給与所得者が提出した「給与所得者の保険料控除申告書」で、社会保険料控除の対象となるかどうか、給与所得者が実際に支払ったものであるかどうかを確認します。

この際支払いの証明書といったものを確認する必要はありませんが、例えば給与所得者の母親の年金から既に社会保険料が取られている場合には、社会保険料は母親自身で支払っているため給与所得者の控除対象にはなりません。そのような点の確認を

基本的に、支払った社会保険料を証明するための証明書類の添付は必要ありませんが、国民年金の保険料および国民年金基金の加入員の掛け金で本人が支払った分に関しては、証明書類の添付や提示が必要です。

控除の対象となる社会保険料を確認する

控除の対象となる社会保険料は、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき保険料または掛金などに限られます。下記が具体例です。

• 健康保険、国民年金、厚生年金保険
• 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
• 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
• 介護保険法の規定による介護保険料
• 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
• 国民年金基金の加入員として負担する掛金

控除の対象とならない社会保険料を確認する

社会保険料の控除の対象とならない社会保険料は下記の通りです。

• 会社などで任意に組織された共済制度などに基づく会費
• 療養の給付を受けた者が負担する費用（告知書に基づき納付するものを含む）
• 給与の支払者が負担した保険料（法定割合を超えて負担するものを。ただし、給与として課税されたものは控除される）
• 非課税の在外手当（特定地域または外国に在勤する公務員などに対して、給与以外に支給される手当）に対する社会保険料