アルバイトでも年末調整が必要なの？

アルバイトなら年末調整の必要がないと思っている方もいますが、アルバイトであっても年末調整が必要となるケースもあるのです。そこで今回は、年末調整が必要となるアルバイトの働き方について分かりやすく解説していきます。

アルバイトの年末調整について

学生や未成年であったとしても、働き方がアルバイトであったとしても、会社から給与が支払われているのであれば、基本的に年末調整が必要です。

年末調整が必要となるアルバイトの働き方

年末時点で会社に勤務しているケース

1年間を通して会社に勤務している方は年末調整の対象です。また年度の途中で会社に途中入所したとしても、年末まで勤務しているのであれば年末調整の対象になるでしょう。もしアルバイト先を変更した場合には、変更後の会社で年末調整が受けられるかどうか確認することが大切です。

死亡などの理由で退職したケース

もし1年の途中で退職したとしても、特定の条件さえ満たしていれば年末調整の対象となるでしょう。

• 死亡により退職した場合
• 著しい心身障害が理由で退職した場合

上記のような条件となります。ただし退職したあとに、新たな収入がないことが確定しているケースに限るので注意が必要です。

アルバイトを退職したものの、年収103万円以下が確定しているケース

もし1年の途中で退職したとしても、アルバイトとして働いた給与が年収103万円以下であれば年末調整の対象です。ただ、退職後に新たな会社から給与を得る場合は対象外となります。たとえば学生が夏休みにアルバイトをやめ、学業などの関係で本年度中に新たなアルバイトがはじめられないなどの場合には、年末調整の対象になりうるでしょう。

年末調整の対象外となるアルバイトの働き方

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を出していない

年末調整の対象となるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していることが必須です。そのため提出していなければ、対象外になってしまうため欠かさずに出すようにしましょう。

年末の時点で勤務していない

基本的に年末調整を受けることができるのは、年末の時点に会社に在籍している場合です。そのため年末の時点で勤務していなければ、基本的には年末調整を受けることは難しいでしょう。

2000万円を超える年収がある

正社員であっても、アルバイトであっても年収2000万円を超えていれば、年末調整を受けられません。この場合には、確定申告を自ら行う必要があるのです。

アルバイトの掛け持ちをしている

年末調整が行えるのは、1つの会社だけです。そのためアルバイトを掛け持ちしている場合には、メインで働いている一つの会社で年末調整をしてもらい、掛け持ちしている源泉徴収と一緒に確定申告を行います。つまり掛け持ちしているアルバイトで得た給与を申告するためには、自らが確定申告をしなければならないのです。

年末調整をしてもらえない場合

年末調整とはアルバイトを行っている従業員の代わりに、会社が所得税の金額を計算し手続きを行うことです。状況によっては、会社が年末調整を行わないケースもあるので、その場合には自分自身で確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うことで、正しい所得を申告できるため、状況によっては徴収された税金が還付されることもあるでしょう。そのため年末調整が行われなかったら、忘れずに確定申告を行ってください。

参照元：タウンワーク（https://townwork.net/magazine/knowhow/taxes/75694/）

参照元：ボムス（https://www.baitoru.com/contents/tax/2656.html）