年末調整と確定申告の違い

年末の激務の一つとして知られる「年末調整」と「確定申告」ですが、この2つは似て非なるもの。年末調整と確定申告の違いについて押さえておきましょう。

年末調整と確定申告の違い

まずは年末調整と確定申告の特徴や内容、目的を照らし合わせて、二つの違いを再確認しましょう。

年末調整は企業が従業員に対して行うもの

まず年末調整とは、会社から支給されている給与所得の1年分を計算して、本来支払うべき税額を明らかにし、1年間で支払ってきた税額との差額を調整する業務のことを言います。企業などに属している従業員は、毎月受け取る給与の中から「源泉所得税」といって、仮で決められた税額を差し引かれています。1年間で差し引かれた税額の総額と、1年間で本当に支払うべきだった所得税額とを比較して、所得税の支払い過ぎや足りない分を調整するのが年末調整の役割です。

従業員を雇って給与を支払っている企業は、必ず年末調整を行って、従業員に支払いすぎた分の税金を還付したり、不足している場合には追徴収を行ったりといった手続きをする必要があります。

確定申告は個人が行うもの

企業が従業員に対して行う年末調整に対して、確定申告は所得を得ている個人が納付すべき税額を確定するために一人で行うものです。例えば個人事業主で企業に属していない人は、自分で1年間の所得と納めるべき税額を計算して、納税額を確定しなくてはなりません。得る収入は源泉徴収されていない場合、あらかじめ納税を想定した金額を手元によけておく必要もあります。

所得といってもその種類は様々です。給与所得だけではなく事業所得や不動産所得、雑所得など様々な所得がありますから、企業に属さずに所得を得ている人は個人で確定申告を行う必要があるのです。

確定申告は年末ではなく、翌年の3月15日までに計算し、申告・納税する必要があります。

年末調整していても確定申告が必要なケース

会社に属していれば大体のケースでは企業が年末調整を行ってくれますが、年末調整を受けていても確定申告が必要になる以下のようなケースもあります。

• 年収2,000万円を超える人
• 副業での所得合計が20万円を超える人
• 年末調整では控除できない医療費控除・初年度の住宅ローン控除・寄付金控除・雑損控除・特定支出控除がある人

年収2,000蔓延を超える人は、所得税法の規定で年末調整はしてもらえないため、会社から受け取った源泉徴収票を使って、自分で確定申告をする必要があります。

本業以外に副業を受けている場合には、「主たる給与」となっている本業では年末調整をしてもらえますが、副業になっている「従たる給与」について自分で確定申告をする必要があります。