そもそも年末調整とは？

企業が年末に行うべき年末調整とはいったい何なのか、年末調整の目的やすべき理由、注意すべきポイントなどをまとめました。

なぜ年末調整をしなくてはいけないのか？

年末調整とは、企業に属して働いている従業員が納めるべき1年間の所得税について調整する作業のことを言います。従業員は毎月働いた分の給与から、あらかじめ決められた額を所得税として差し引かれています。ただし毎月差し引かれている所得税は正確なものではありません。

1年間で納めるべき所得税は年末に正しい額が算出されます。そのため毎年年末になると、1年間の所得税として確定された額と、1年間の間に従業員の給与から引かれた所得税とを比較して、所得税額の過不足を調整する必要があるのです。これが「年末調整」と呼ばれる作業であり、年末調整をしないと所得税を支払いすぎた分や逆に不足している分のズレが生じてしまいます。

年末調整を行うことによって、本来納めるべき税金の額を正しく計算した結果、払いすぎていた税金が還付されることも少なくはありません。年末調整をしないでいると、税金の支払い過ぎがあっても戻ってこないため損をすることになるのです。

源泉徴収制度とは？

給料明細を見たときに「源泉徴収」という項目を見たことのある人は多いでしょう。源泉徴収制度とは、給与や配当・報酬といった特定の所得を支払う立場の人が、支払う際に「源泉所得税」をあらかじめ徴収し、税務署にそれを納付する制度のことです。

この源泉徴収税は、従業員の給与から毎回差し引かれています。いわば仮で支払われている所得税ということになりますが、この源泉徴収された税の額はあくまで「仮」で決定されているため、年末調整で正しい額を算出し、調整する必要があります。源泉徴収された税額と本来支払うべき所得税の額とを比較して、年末調整を行い源泉徴収税の額が高ければ徴収されすぎた分が還付されます。

年末調整の対象となる主な控除

年末調整には「所得控除」と呼ばれる制度が適用されます。所得控除とは、所得から差し引いても良いとされている経費のようなものです。年末調整では所得控除の対象となる額が所得から差し引かれて計算されるため、所得控除で適用される項目が多ければ多いほど、支払うべき所得税額が低くなり、税金が還付されやすくなります。

年末調整で適用される所得控除には、以下の種類が挙げられます。

• 基礎控除（一律48万円）
• 配偶者控除（最高38万円）
• 配偶者特別控除（最高38万円）
• 扶養控除（38万円）
• 生命保険料控除（最高12万円）
• 地震保険料（最高5万円）
• 社会保険料控除（該当する社会保険料全額）
• 小規模企業共済等掛金控除（該当する掛け金全額）
• 障がい者控除（27万円）
• 寡婦（寡夫）控除（27万円）
• 勤労学生控除（一律27万円）

これらの所得控除は基本的に会社が申請を行います。従業員は家族構成や保険への加入状況などに該当する控除がある場合、会社に対して申告書を提出する必要があります。