年末調整で受けられる障がい者控除とは？

年末調整で受けられる障がい者控除とは

障がい者控除とは、本人および扶養家族が所得税法における障がい者として認められる場合に、所得税の控除が受けられる仕組みです。また、年末調整とは関係がありませんが、本人が障がい者として認められ、かつ、合計所得金額が125万円以下（および、給与年収の場合には204万4,000円未満）の場合、住民保険が非課税となります。

障がい者控除には障害の程度によって控除額に違いがあり、具体的には、

• （通常の）障害者：27万円
• 特別障害者（通常の障害者よりも重度の障害を持つ人）：40万円
• 同居特別障害者（特別障害者と同居する配偶者や扶養親族）：75万円

となっています。

障害者控除が受けられるケース

では、具体的にはどのような場合に、所得税法における障がい者として認められるのでしょうか。原則としては、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

• 精神上の障害により自ら有効な意思表示ができる能力を欠く場合（特別障害者となります）
• 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定の結果、知的障害者と判定された人
  重度の知的障害と判定された場合には、特別障害者となります
• 精神障害者保健福祉手帳を保有している場合
  等級が1級の場合、 特別障害者となります
• 身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている場合
  等級が1，2級の場合、特別障害者となります
• 戦傷病者手帳の交付を受けている人
  障害の程度が恩給法における特別項症から第3項症に該当する場合、特別障害者となります
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている場合（特別障害者となります）
その年の12月31日時点で、6ヶ月以上の期間、身体障害により寝たきりの状態であり、自ら排便などができないなど、複雑な介護を必要とする人（特別障害者となります

障害者手帳がなくても控除を受けられるケース

また、上記の条件のいずれも満たさず、さらに、障がい者本人が障がい者手帳を持っていない場合であっても、

• 市町村長等における障害者認定
  精神および身体に障害がある65歳以上の人のうち、障害の程度が知的障害者・身体障害者に準ずるものであると市町村長等が認定した場合（介護保険法の要介護認定を受けている必要はなし）

には、障がい者控除の対象となります。なお、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている場合には、特別障害者となります。

また、障碍者手帳を申請中であり、かつ、以下の条件を満たしている場合にも、障がい者控除の対象となります。

1. 申請の根拠となる医師の診断書があること
2. 判定する時点での障害のことが手帳に記載されること
3. 判定する時点で、交付を受けるための障害があると認められること

控除の手続きを忘れていたら？

年末に扶養家族が障がい者として認められた場合など、障がい者控除の認定がその年の年末調整に間に合わなかった場合には、翌年の1月1日から5年以内に確定申告をすれば、遡及して還付金を受け取ることが出来ます。

ただし、すでに確定申告を済ませてしまっている場合、再び確定申告をして還付金を受け取ることは残念ながらできません。その場合、納めすぎた税金の再計算のための「更正の請求」という手続が必要となります。なお、更正の請求は、確定申告書を行った日から5年以内に行う必要があります。