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NISAは年末調整での控除ができる?

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品が生み出した利益が非課税になる制度です。特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座・つみたてNISA口座の場合、年末調整や確定申告が不要ですが、確定申告が必要となるケースもあります。

NISAをしている場合の
年末調整の注意点は?

NISA(小額投資非課税制度)とは、定められた金額内で購入した金融商品によって生み出した分の利益が非課税になる制度のことです。投資で利益を得た場合、通常約20%課税されますがNISAであれば原則的に非課税の優遇処置を受けられます。

同じく利益が非課税になる制度に、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)がありますが、こちらはNISAとはまた異なる制度です。NISAの中にも、利用できる期間や取り扱う商品が異なるNISAと、「つみたてNISA」とがあり、どちらにも節税効果があります。

特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座・つみたてNISA口座の場合は年末調整や確定申告が不要ですが、NISAを利用した投資でも分配金や配当金の受け取り方法を株式数比例配分方式にしていない場合は、分配金や配当金が課税対象となります。

株式数比例配分方式とは、分配金や配当金の受け取り方法をNISA口座にする方式のことで、NISAを利用していても株式比例配分方式を選択せず、一般口座や特定口座にしている場合の利益は課税対象です。この場合、確定申告が必要となるケースがあります。

NISAの確定申告が必要になるケース

NISAやつみたてNISAは基本的に税金がかからないため、会社で年末調整を行う必要はありません。ただし、下記条件に当てはまる、かつ利益が20万円を超えていれば確定申告が必要になります。確定申告をおこなう場合、総合課税と申告分離課税を選べます。

確定申告が必要となるケース

  • 分配金や配当金の受け取り方式を「株式数比例配分方式」以外にしている
  • 外国株を売却して為替差益が発生している
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