年末調整は従業員から毎月徴収している源泉徴収税額を確定し、差額の調整を行う手続きです。そこで必要となる書類について紹介します。該当する書類は従業員から提出を受けるものと、会社で作成するものの2種類です。
給与所得者が扶養控除等を受けるときに必要な申告書です。給与所得者である従業員は、給与支払者である会社を経由して提出します。
個人住民税の給与所得者の扶養親族申告書と統合書式となっているため、税務署長だけでなく市区町村長も提出先となっている点に注意が必要です。ただし、求められない限り提出の義務はありません。従業員から提出を受けた会社は、いつ求めがあっても大丈夫なように社内で保管しておきます。
年末調整で生命保険料や地震保険料の控除を受けたいときは、給与所得者の保険料控除の申告書を会社経由で税務署長に提出することになっています。ただし、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書と同様に税務署長からの求めがなければ提出する必要はありません。従業員から提出された申告書の原本を社内で保管しておきます。
非常に長い名称をもった書類です。令和元年分までの給与所得者の配偶者控除等申告書に、令和2年分から給与所得者の基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書が合体して一緒になったものです。
年末調整で基礎控除や配偶者（特別）控除、所得金額調整控除を受けたいときに提出します。この書類も上記2つと同様で従業員からの提出を受けたあと、税務署長の求めがなければ社内で保管するだけで済みます。
上記の書類のうち上から4つめまでは税務署へ提出する書類です。金額によって提出義務の有無が異なるため注意しましょう。最後の給与支払報告書は市区町村へ提出する書類です。
また、保険料控除についての保険会社発行の控除証明書のように、添付書類として必要となる書類もあることから個別にチェックが必要です。
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
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