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年末調整に必要な、住宅ローン控除申告書の内容や提出時期などを説明します。
住宅ローン控除申告書は、年末調整で住宅ローン控除を求める方が提出する申告書です。
通常、会社員は確定申告が扶養です。ただ、住宅ローン控除を受ける初めての年は確定申告が求められます。次の年から会社の年末調整を通じ、住宅ローン控除を受けられるようになる仕組みです。
住宅ローン控除を受けるには、要件を満たさなければなりません。
上記は要件の概要ですが、細かい条件もあります。たとえば、最後の「新築や家を取得した個人が特定の期間」という文言があります。2020年12月時点で定められている内容だと、令和2年4月1日以後に譲渡した場合、居住した前2年と後3年の計6年。令和2年3月31日以前に譲渡した場合、居住した年と前後2年ずつ計5年間です。細かい条件は見逃しがちなので注意してください。
住宅ローン控除申告書を出す人は、マイホームを購入し、住宅ローン控除を受けたいと考える人です。マイホームは大きな金額のため、経済的な負担が軽くなれば日常生活に余裕も生まれます。
また、住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告書を作成し、所轄の税務署に提出しなければなりません。しかし初年度に提出すれば、2年以降は勤務先で年末調整により控除を受けられるため確定申告の手間が省けます。
住宅ローン控除申告書の提出時期は、通常、家を購入した翌年の1月から3月15日です。この時期は確定申告の時期に当てはまります。自営業者は令和3年だと確定申告の時期は2月16日~3月15日です。ただし還付申告は令和3年2月15日以前でも行えるため、所轄の税務署に問い合わせをしてみてください。
自営業者の場合、会社員と異なり2年目以降も確定申告が必要のため注意が必要です。
住宅ローン控除申告書を出さないと要件を満たしても適用されません。つまり還付を受けられないのです。初回は確定申告をして2年目以降なら、会社が年末調整で処理をしてくれます。
初回の確定申告が終われば、10月頃に「年末調整のための住宅借入金特別控除証明書」が残りの年数分送付されます。年末調整時に他の必要書類合わせて提出すればいいのですが、忘れる場合もあるでしょう。その場合、5年までさかのぼり確定申告をすれば手続きができます。
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
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