住宅ローン控除申告書とは

年末調整に必要な、住宅ローン控除申告書の内容や提出時期などを説明します。

住宅ローン控除申告書ってどんな書類？

住宅ローン控除申告書は、年末調整で住宅ローン控除を求める方が提出する申告書です。

通常、会社員は確定申告が扶養です。ただ、住宅ローン控除を受ける初めての年は確定申告が求められます。次の年から会社の年末調整を通じ、住宅ローン控除を受けられるようになる仕組みです。

控除を受けるための要件とは？

住宅ローン控除を受けるには、要件を満たさなければなりません。

• 新築か家を取得して6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいる
• 新築や取得のため10年以上の借入金がある
• 特別控除を受ける年の合計所得金額3,000万円以下
• 新築、または取得した家の床面積50平方メートル以上、床面積の1/2以上は自分の居住用。マンションは共有部分を含めず登記簿上の専有部分の床面積
• 新築や家を取得したら特定期間、住んでいた家などを譲渡した場合、長期譲渡所得の課税特例の適用を受けていないこと

上記は要件の概要ですが、細かい条件もあります。たとえば、最後の「新築や家を取得した個人が特定の期間」という文言があります。2020年12月時点で定められている内容だと、令和2年4月1日以後に譲渡した場合、居住した前2年と後3年の計6年。令和2年3月31日以前に譲渡した場合、居住した年と前後2年ずつ計5年間です。細かい条件は見逃しがちなので注意してください。

住宅ローン控除申告書はどんな人が申告するの？

住宅ローン控除申告書を出す人は、マイホームを購入し、住宅ローン控除を受けたいと考える人です。マイホームは大きな金額のため、経済的な負担が軽くなれば日常生活に余裕も生まれます。

また、住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告書を作成し、所轄の税務署に提出しなければなりません。しかし初年度に提出すれば、2年以降は勤務先で年末調整により控除を受けられるため確定申告の手間が省けます。

住宅ローン控除申告書を提出する時期は？

住宅ローン控除申告書の提出時期は、通常、家を購入した翌年の1月から3月15日です。この時期は確定申告の時期に当てはまります。自営業者は令和3年だと確定申告の時期は2月16日～3月15日です。ただし還付申告は令和3年2月15日以前でも行えるため、所轄の税務署に問い合わせをしてみてください。

自営業者の場合、会社員と異なり2年目以降も確定申告が必要のため注意が必要です。

住宅ローン控除申告書を出さないとどうなる？

住宅ローン控除申告書を出さないと要件を満たしても適用されません。つまり還付を受けられないのです。初回は確定申告をして2年目以降なら、会社が年末調整で処理をしてくれます。

初回の確定申告が終われば、10月頃に「年末調整のための住宅借入金特別控除証明書」が残りの年数分送付されます。年末調整時に他の必要書類合わせて提出すればいいのですが、忘れる場合もあるでしょう。その場合、5年までさかのぼり確定申告をすれば手続きができます。