国税庁発の「年調ソフト」とは

国税庁がリリースする「年調ソフト」について、その概要や特徴、機能を解説。導入のメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

国税庁の申告書作成用ソフト
「年調ソフト」とは

国税庁は、年末調整の電子化を推進しており、令和2年からは生命保険料、地震保険料控除と住宅借入金等特別控除の証明書が電子データで扱えることになりました。

これによって、従業員は証明書を電子データで受け取り、データをもとに申告書をつくって勤務先に送信することができます。また勤務先も、電子データをもとに税額計算ができるので、手作業での転記の負担が軽減されます。

この一連の電子化にともない、年末調整をするためのソフトウェアを国税庁が提供することになりました。この通称「年調ソフト」について、解説していきます。

「年調ソフト」の概要

令和2年分の年末調整から利用できる、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」こと「年調ソフト」。NECが受託して開発するもので、10月から無償で提供される予定となっています。

年調ソフトの使用方法

年調ソフトを利用する場合は、従業員への電子化の周知、マイナンバーカードの取得を従業員に促す、年調ソフトを利用するための給与システムのアップデート・改修、そして税務署への申請が必要です。企業が勝手に電子化することはできず、承認申請が必要です。

年末調整の手順としては、以下のようになっています。

1. 従業員が各証明書を電子データで受け取る
2. 証明書のデータを使って、申告書を作成する（自動入力・計算）
3. 申告書データを勤務先に送信
4. 勤務先の人事等が、申告書を給与計算システムにインポートして税額を自動計算

[製品比較]スムーズにシステム導入できる
民間の年末調整電子化対応システム

年調ソフト導入のメリット

勤務先の人事部は、この申告書と証明書を照らし合わせてチェックする手間がなくなり、また申告書の保管も物理的なスペースが必要なくなります。

従業員も申告書への転記や計算の手間が省け、ミスの心配もなくなります。マイナポータルがあれば、これらの証明書を一度に取得できるので、より便利になることが予想されます。

まとめ：民間の電子化対応システムと
国税庁「年調ソフト」の違い

国税庁でも既にアナウンスしているとおり、民間で開発されている年末調整システムでも同様のことが可能です。

民間ソフトは、従業員が対話形式で申告書を作成できたり、入力ミスをシステムがチェックしてくれたり、あるいは提出状況を簡単にチェックできるなどもメリットがあります。また申告書の作成までを電子化して、提出・管理は紙で行うことも可能です。

国税庁の年調ソフトがベストソリューションというわけではありません。使い勝手がいいものを導入するために、民間ソフトの無料試用も検討してみてはいかがでしょうか。

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