年末調整電子化システム専門サイト > 年末調整電子化の概要 > 国税庁発の「年調ソフト」とは

国税庁発の「年調ソフト」とは

国税庁の年調ソフト使いやすさは?徹底分析

国税庁がリリースする「年調ソフト」について、その概要や特徴、機能を解説。導入のメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

国税庁の申告書作成用ソフト
「年調ソフト」とは

国税庁は、年末調整の電子化を推進しており、令和2年からは生命保険料、地震保険料控除と住宅借入金等特別控除の証明書が電子データで扱えることになりました。

国税庁が進める年末調整電子化のしくみあらまし

これによって、従業員は証明書を電子データで受け取り、データをもとに申告書をつくって勤務先に送信することができます。また勤務先も、電子データをもとに税額計算ができるので、手作業での転記の負担が軽減されます。

この一連の電子化にともない、年末調整をするためのソフトウェアを国税庁が提供することになりました。この通称「年調ソフト」について、解説していきます。

「年調ソフト」の概要

令和2年分の年末調整から利用できる、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」こと「年調ソフト」。NECが受託して開発するもので、10月から無償で提供される予定となっています。

年調ソフトの使用方法

年調ソフトを利用する場合は、従業員への電子化の周知、マイナンバーカードの取得を従業員に促す、年調ソフトを利用するための給与システムのアップデート・改修、そして税務署への申請が必要です。企業が勝手に電子化することはできず、承認申請が必要です。

年末調整の手順としては、以下のようになっています。

  1. 従業員が各証明書を電子データで受け取る
  2. 証明書のデータを使って、申告書を作成する(自動入力・計算)
  3. 申告書データを勤務先に送信
  4. 勤務先の人事等が、申告書を給与計算システムにインポートして税額を自動計算

[製品比較]スムーズにシステム導入できる
民間の年末調整電子化対応システム

年調ソフト導入のメリット

勤務先の人事部は、この申告書と証明書を照らし合わせてチェックする手間がなくなり、また申告書の保管も物理的なスペースが必要なくなります。

従業員も申告書への転記や計算の手間が省け、ミスの心配もなくなります。マイナポータルがあれば、これらの証明書を一度に取得できるので、より便利になることが予想されます。

まとめ:民間の電子化対応システムと
国税庁「年調ソフト」の違い

国税庁でも既にアナウンスしているとおり、民間で開発されている年末調整システムでも同様のことが可能です。

民間ソフトは、従業員が対話形式で申告書を作成できたり、入力ミスをシステムがチェックしてくれたり、あるいは提出状況を簡単にチェックできるなどもメリットがあります。また申告書の作成までを電子化して、提出・管理は紙で行うことも可能です。

国税庁の年調ソフトがベストソリューションというわけではありません。使い勝手がいいものを導入するために、民間ソフトの無料試用も検討してみてはいかがでしょうか。

担当者の手間を数百円で避けられる!
年末調整電子化システム比較を見る

導入費用比較
年末調整電子化対応システム
おすすめ製品の年間コスト比較

労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
安全に乗り切る」をテーマに、セキュリティにおいては2段階認証のあるシステムを抽出しました。全従業員が使用するため、2段階認証の有無はセキュリティにおける選び方の指標となり得ます。同じ理由から、導入後に全員が使いこなせることも重要です。
ここでは「そこで、無料トライアル期間のあるシステムを抽出し、最長期間を比較しています。

▼左右にスクロールできます▼
                                     
製品名利用年額(税別)
(従業員100人の場合)
利用年額(税別)
(従業員300人の場合)
無料トライアル
最長期間
サポート体制
オフィスステーション
年末調整 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
55,000165,000 30 社労士資格保持者、実務経験者
在籍のサポートデスク
人事労務freee 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 629,760 1,829,760 記載なし チャット、メール、電話による
相談可能
SmartHR 公式HPから資料請求する 公式HPを見る 900,000 2,700,000 15 チャットサポート
マネーフォワード
クラウド給与 公式HPから資料請求する 公式HPを見る
31名以上は
要問合せ
31名以上は
要問合せ
31日(1ヶ月) チャットボット自動応答、チャット
メール、電話による相談可能

※データは2020年9月時点で、独自調査によるものです。
※人事労務freeeは給与計算、マイナンバー管理、法定三帳簿対応、経費精算連携、労務手続き、勤怠打刻記録がセットとなった料金(ベーシックプラン)です。
※SmartHRは人事情報管理、自動書類作成、電子申請、マイナンバー管理、web給与明細、カスタム社員名簿がセットとなった料金(スタンダードプラン)です。

       
セキュリティーが安心

セキュリティ、運用面で安心できる
年末調整電子化システム比較