年末調整で医療費控除は受けられる？

年末調整で医療費控除はできる？

自分自身および扶養家族の年間での医療費が10万円を超える場合（年間の所得額が200万円以下の場合には、療費が総所得金額等×5％を超える場合）、所得税の医療費控除を受けることが出来ます。では、この医療費控除を年末調整で受けることが出来るのでしょうか。結論から言えば、年末調整は

• 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅を購入した際のローン控除、人的控除

のみを対象とするため、医療費控除は年末調整の対象とはなりません。

医療費を受けるためには、個人で確定申告を行う必要があります。

医療費控除の対象になるもの

また、一口に医療費といっても、医療費控除の対象となるものとならないものがあります。医療費控除の対象となるものとしては、診療費、治療費、薬代はもちろん、治療のための通院費や入院した際の食事代なども含まれます。リストにすると、

• 診療又は治療のための費用
• 治療又は療養に必要な医薬品の購入のための費用
• 通院費および入院中の食事代
• 松葉杖や義歯の購費用
• 重大な疾患が見つかった場合に、治療のきっかけとなった健康診断の費用
• 治療のための柔道整復師等の施術に支払った費用
• 保健師や看護師等による療養のための世話代（親族の場合を除く）
• 出産費用および助産師による分娩の介助のための費用

が医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象にならないもの

反対に、医療費控除の対象とならないものとしては、

• 医師・看護師に支払った謝礼金
• 未払いの医療費
• 美容整形費用（ただし、インプラントや歯列矯正のための費用については、咀嚼（そしゃく）障害を治療のための費用として認められる場合には、医療費控除の対象となります）
• 疾病予防費用（インフルエンザの予防接種など）
• 健康増進を目的としたサプリメントや漢方などの購入費
• 自家用車で通院した場合の燃料代および駐車場代

などがあります。

医療費控除を受けるためには

前述のように、医療費控除を受けるには、個人で確定申告を行う必要があります。申請期間は翌年の2月16日～3月15日となり、申請に必要な書類としては、

• 確定申告書A（税務署または国税庁のホームページから入手可能）
• 医療費の明細書（税務署または国税庁のホームページから入手可能）
• 源泉徴収票
• 医療費の領収書（提出は不要。ただし申請から5年間の保管が必要）
• 還付銀行の通帳

が必要となります。まず、書類作成の手順としては、医療費の明細書を作成し、それをもとに確定申告書Aを作成する、という流れになります。