年末調整の準備編

年末調整をはじめて担当することになった方のための、年末調整準備ガイドです。

「年末調整を担当することになったけど、何をどうしたらいいのかわからない！」という年末調整ビギナーの方向けに、年末調整準備をガイドしています。必要な書類、従業員への通達事項、そして税額の計算について解説してみました

初の担当業務でもできる
年末調整の準備重要ポイント

必要書類（扶養控除等申告書）の確認

年末調整をする際に、従業員に提出を依頼するいくつか書類があります。

扶養控除等（異動）申告書

給与所得を得る従業員が、扶養者控除、障害者控除など諸控除を受けるための申告書です。

保険料控除申告書と控除証明書類

生命保険や地震保険、社会保険などの保険料を支払っている場合、それぞれについて申告書と、保険会社からの証明書を提出してもらいます。いずれも税金の控除対象となります。

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者控除を受けるために必要な書類です。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に、一定の要件を満たすと税金の控除が受けられます。初年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整ができるので、従業員は申告書を提出します。

従業員に各種控除証明書について連絡をする

年末調整の申告書の提出は11月ごろから始まります。したがって、その少し前からアナウンスをして、従業員にそれぞれ各控除証明書を用意してもらうことが必要です。

保険料などの証明書は保険会社から送られてきたり、住宅借入金等特別控除申告書の証明書は住宅取得時に手続きをしているので10年分の書類を保管しているはずです。

また、各従業員には記入してもらう書類を配布し、記入後に回収をします。電子化されていない場合は、記入ミスや計算ミスの確認や、申告書と証明書の整合性チェックなど、膨大な作業が待っています。スムーズに作業を進めるためには、早めのアナウンス、配布と回収がポイントと言えるでしょう。

担当者の手間は数百円で避けられる
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税額の計算について概要をチェック

年末調整の書類が揃ったら、以下のように計算を進めます。

1. 【給与所得控除適用後の給与額】から、【保険料、配偶者控除、扶養者控除などの所得控除】を引いた額が「課税給与所得金額」。
2. 課税給与所得金額をもとに、「年末調整のための算出所得税額の速算表」に従って算出所得税額を計算し、住宅借入金等特別控除額を引くと「年調所得税額」。
3. 年調所得税額に、復興特別税をかけるため1.021をかけた額が「年調年税額」。

※情報参照元：国税庁「令和元年分　年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

このような手順で、従業員それぞれの税額を確定します。