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年末調整の対象者になるのはどんな人?

年末になると企業が頭を悩ませる「年末調整」。実際に企業が年末調整を行うべき対象となる人についてみていきましょう。

年末調整の対象になる人は

年末調整は、役員又は使用人とされる人に対して、毎月源泉徴収を行った給与を支払っている企業が行うべきものです。企業に属して働いている従業員の多くが年末調整の対象者となっていますが、年末調整を行うタイミングが12月か、それとも年の途中かによって対象者は少しことなります。

12月の年末調整の対象者

12月に年末調整を行うのは、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の途中から就職してきて年末まで勤務している人です。つまり「12月31日時点で会社に勤務している人」が該当します。

年末調整は企業などが給与を毎月支払っているすべての人に対して行われるため、働いている人の勤務形態にかかわらず、企業などに属して働いている人は全員対象になります。アルバイトやパートタイムなどの勤務形態でも関係ありません。

従業員の全員に年末調整を行い、税金を多めに支払っていれば還付を、少なく支払っている場合には追徴収を実施します。

年の途中で行う年末調整の対象者

従業員の事情によっては、年末ではなく年の途中で必要なタイミングで年末調整を行うこともあります。年の途中で年末調整を行うのは、次のような状況の従業員が挙げられます。

  • 海外支店などに転勤し、国内に住んでいない人
  • 死亡した人
  • 著しい心身の障害が原因で退職した人(退職後の再就職が見込めない場合)
  • 12月に支給されるべき給与などの支払いを受けた後に退職した人
  • アルバイトやパートタイムなどで、本年中に支払う給与の総額が103万円以下の場合(退職後に他の勤務先から給与の支払いを受ける見込みがない場合)

退職後に支払われる給与以外に、20万円以上の所得がある人は、企業などが年末調整済みの源泉徴収票と合わせて本人が確定申告を行う必要があります。この場合、退職した従業員から源泉徴収票の発行が求められることもあります。

年末調整の対象にならないケース

従業員によっては、企業側ではなく従業員自らが確定申告を行うべき場合もあります。企業が年末調整を行う対象とならないのは、以下のようなケースの人です。

  • 12月31日時点で会社に在籍していない(退職した)人
  • 二つ以上の勤務先から給与を受け取っている人
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない人
  • 年収が2,000万円を超える人
  • 海外で勤務していて、1年を通して海外に住んでいる人(非居住者)
  • 被災したことで源泉徴収税の徴収猶予や還付を受けた人

退職後にその年の12月31日時点で別会社へ転職している場合には、転職後の会社で年末調整が行われます。

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