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年末調整の電子化に対応したソフトを一覧形式でご紹介します。
年末調整を電子化するためには、まずシステムの導入が必要です。導入にあたっては、送受信や管理に使うソフトウェアにはどんなものがあるのか知っておく必要があります。
ここでは、年末調整の電子化に利用できるソフトをご紹介します。インストールして使う、いわゆる「オンプレミス型」のソフトの例を紹介します。
ALIVE SOLUTION YA 年末調整申告システムは、Webブラウザから年末調整の入力・管理ができるシステムです。
従業員本人が申告書を入力する際に、システムがエラーチェックを行います。送信前に不備の訂正を促すことができるので、人事部の確認作業が大きく軽減されます。
また、従業員の入力の手間を軽減するため、前年のデータをコピーすることも可能。作業は前年と変わった部分の入力だけで済みます。
給与システム「給与指南」や人事情報システム「ALIVE SOLUTION HR」との連携ができるので、申告書の内容を再入力する手間が省けます。
給与計算で大きなシェアを誇るのが、OBCの給与奉行。「奉行」シリーズの導入を検討したことがある企業は少なくないはずです。
給与奉行の場合は、年末調整システムだけが独立しているのではなく、急遽計算システムの中に年末調整システムが組み込まれています。
法定調書奉行と連携することで、源泉徴収票を発行することができます。給与管理システムをまとめて導入・刷新する場合には検討したいソリューションのひとつです。
中小企業の給与計算に適しているのが、オフィスクリエイトの「給与君3」。給与や賞与の計算、年末調整まで含めて月額316円で利用できるという手軽なシステムです。
年末調整の管理をはじめ、給与管理には安価で便利なシステムですが、年末調整の送信・保存の電子化には対応していません。紙ベースの申告書をシステムに転記して使うためのものです。
オンプレミス型は、情報が社内ネットワークから外に出ずに完結するので、漏洩のリスクが相対的に少ないというメリットがあります。ただ、クラウド型のほうがアクセスや利用がしやすい、あるいは導入がしやすいというメリットがあります。
セキュリティが強固であれば、クラウド型でもリスクは小さいので過度の心配は不要です。利便性やコストパフォーマンスを考慮して、クラウド型の導入も検討するべきでしょう。
[製品比較]スムーズにシステム導入できて
費用対の良い年末調整電子化システムは？
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
安全に乗り切る」をテーマに、セキュリティにおいては2段階認証のあるシステムを抽出しました。全従業員が使用するため、2段階認証の有無はセキュリティにおける選び方の指標となり得ます。同じ理由から、導入後に全員が使いこなせることも重要です。
ここでは「そこで、無料トライアル期間のあるシステムを抽出し、最長期間を比較しています。
| 製品名 | 利用年額(税別) (従業員100人の場合) |
利用年額(税別) (従業員300人の場合) |
無料トライアル 最長期間 |
サポート体制 |
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オフィスステーション 年末調整 公式HPから資料請求する 公式HPを見る |
55,000円 | 165,000円 | 30日 | 社労士資格保持者、実務経験者 在籍のサポートデスク |
| 人事労務freee 公式HPから資料請求する 公式HPを見る | 629,760円 | 1,829,760円 | 記載なし | チャット、メール、電話による 相談可能 |
| SmartHR 公式HPから資料請求する 公式HPを見る | 900,000円 | 2,700,000円 | 15日 | チャットサポート |
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マネーフォワード クラウド給与 公式HPから資料請求する 公式HPを見る |
31名以上は 要問合せ |
31名以上は 要問合せ |
31日(1ヶ月) |
チャットボット自動応答、チャット メール、電話による相談可能 |
※データは2020年9月時点で、独自調査によるものです。
※人事労務freeeは給与計算、マイナンバー管理、法定三帳簿対応、経費精算連携、労務手続き、勤怠打刻記録がセットとなった料金(ベーシックプラン)です。
※SmartHRは人事情報管理、自動書類作成、電子申請、マイナンバー管理、web給与明細、カスタム社員名簿がセットとなった料金(スタンダードプラン)です。
