年末調整は忙しくてもそうでなくても毎年末になると発生する恒例の業務です。いつから対応を進めるべきなのか？ ここでは年調のスタート時期と進行について紹介します。
年末調整は毎年のことだから慣れているものとは限りません。いざというときに、やり方の細かい部分を忘れてしまっているというケースも。また、税制は毎年のように変更されているといっても過言ではないくらい一定していません。こういった状況ではトラブルが起きても不思議はないといえるでしょう。そのため、余裕をもってスタートし、着実に進める必要があります。従業員から提出を受ける書類も人によって異なるため、確認の時間は多めに必要です。
年末調整とは簡単にいえば、毎月源泉徴収している所得税とその年の最終的な所得税額との差額の有無を確認し、差額があればそれを埋めるための作業であり手続きです。その先には税務署へ提出する源泉徴収票などの作成が待っています。この源泉徴収票の提出は翌年1月末が期限となっており、ここから逆算して年末調整の対応をスタートさせること可能です。
翌年1月の書類作成作業は一連の年末調整対応の最終段階であり、その前に従業員から提出を受けた書類をチェックし、正確な所得税額を計算する作業があります。その作業にどの程度の期間が必要かを考えれば、従業員に出してもらう申告書等の提出期限の設定と、その前段階としての書類配布時期も見えてくるでしょう。
一概に何月から始めればよいとはいえないものの、ひとつの目安となるのが11月スタートです。11月に入り早い段階で年末調整の告知を行い、従業員から申告書や生命保険などの控除証明書等の必要書類を月内目途に集めます。年末調整を電子化している場合は電子データで提出を受けることになりますが、この時期ならすでに判明している分の必要な書類やデータは揃うはずです。
12月に入ると最終的な数字を出す計算を本格化させます。この段階で提出された書類やデータの不備が判明することもあるため、修正で慌てないように余裕をもった進行が求められます。最終的な数字が上がってくれば、年内の対応はほぼ終了です。年が明けたら残っている法定調書の作成を頑張りましょう。
労務システムの料金設定は各製品によって異なり複雑です。年末調整業務は一年に一度しかないため、一度あたりの料金(年間コスト)で見るのが最適といえるでしょう。
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